○議長（
伊藤雅章君） 町長の
施政方針演述が終わりました。 お諮りいたします。休憩したいと思いますが、ご異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（
伊藤雅章君） ご異議なしと認め、午前11時10分まで休憩をいたします。 休憩（午前１０時５５分） 再開（午前１１時１０分）
○議長（
伊藤雅章君） 休憩を解いて再開いたします。 休憩前に引き続き会議を行います。
△
教育委員会教育長教育行政方針演述
○議長（
伊藤雅章君） 日程第４、
教育委員会教育長教育行政方針演述を与えます。 教育長。 〔教育長 千葉祐悦君登壇〕
◎教育長（千葉祐悦君） 本日ここに、平成29年３月定例議会が開催されるに当たり、平成29年度の
本町教育行政の主要な施策について、所信の一端を申し上げ、議員各位のご理解とご協力を賜りたいと存じます。 （以下、「平成29年度金ケ崎町
教育行政方針」により 演述のため記載省略）
○議長（
伊藤雅章君）
教育委員会教育長の
教育行政方針演述が終わりました。 お諮りいたします。昼食のため休憩したいと思いますが、ご異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（
伊藤雅章君） 異議なしと認めまして、午後１時30分まで休憩をいたします。 休憩（午前１１時４８分） 再開（午後 １時３０分）
○議長（
伊藤雅章君） 休憩を解いて再開いたします。 休憩前に引き続き会議を行います。
△議案第２０号から議案第２７号までの一括上程、説明、
予算審査特別委員会設置、
委員会付託
○議長（
伊藤雅章君） 日程第５、議案第20号 平成29年度金ケ崎町
一般会計予算について、日程第６、議案第21号 平成29年度金ケ崎町
国民健康保険特別会計予算について、日程第７、議案第22号 平成29年度金ケ崎町
訪問看護ステーション事業特別会計予算について、日程第８、議案第23号 平成29年度金ケ崎町
介護保険特別会計予算について、日程第９、議案第24号 平成29年度金ケ崎町
国民健康保険診療施設特別会計予算について、日程第10、議案第25号 平成29年度金ケ崎町
後期高齢者医療特別会計予算について、日程第11、議案第26号 平成29年度金ケ崎町
水道事業会計予算について、日程第12、議案第27号 平成29年度金ケ崎町
下水道事業会計予算についてまで８件、いずれも平成29年度予算でありますので、一括議題としたいと思います。これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（
伊藤雅章君） 異議なしと認めます。 したがって、日程第５、議案第20号 平成29年度金ケ崎町
一般会計予算についてから日程第12、議案第27号 平成29年度金ケ崎町
下水道事業会計予算についてまで８件一括議題とすることに決定いたしました。 お諮りします。ただいま一括議題となりました議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めたいと思いますが、これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（
伊藤雅章君） 異議なしと認めます。 提案理由の説明を求めます。 副町長。 〔副町長
小野寺正徳君登壇〕
◎副町長（
小野寺正徳君） それでは、お手元に配付しております資料に基づきまして説明をさせていただきます。 日程第５、議案第20号 平成29年度金ケ崎町
一般会計予算についてから、日程第12、議案第27号 平成29年度金ケ崎町
下水道事業会計予算についてまでの８件につきまして提案説明を申し上げます。 国は、平成29年度
予算編成の
基本方針の中で、経済・
財政再生計画の着実な推進と一億総活躍社会の実現を基本的な考え方として編成しました。この中で、平成29年度予算は経済・
財政再生計画の２年目に当たり、同計画に掲げる
歳出改革等を着実に推進するという基本的な考え方に立ち、その取り組みを的確に予算に反映することとしています。 また、子育て、介護や成長戦略の鍵となる
研究開発等の重要な政策課題に必要な予算措置を講じる等めり張りの聞いた予算を編成し、一億総活躍社会の実現に向けた取り組みを進めることとしております。 さて、当町の財政状況は、これまでの
財政健全化への取り組みが、着実に成果としてあらわれてきており、将来負担比率は平成27年度決算において目標としていた県平均を２年連続で下回りました。しかし、
実質公債費比率は依然県平均に達していないことから、今後もプライマリーバランスの黒字化を継続し、さらに財政指標を改善するとともに、財務体質を強化し、健全な財政運営を図ることとしております。 このような中、歳入においては、町税の増はあるものの、平成25年度以降、
企業城下町の特徴である税収の
不安定要素を大きく含んでいます。今後も、税収の増減変動が見込まれることから、大きな税収の増は見込めないと考えております。 また、平成25年度の法人税の大幅な落ち込みを受けて、２カ年にわたって上振れた
地方交付税については、平成28年度は平常に戻りましたが、平成29年度は大きく落ち込みます。さらに、国勢調査の確定による人口の減少及びリーマンショック後の景気対策としての別枠加算の廃止に続き、
歳出特別枠が昨年よりさらに減額されるなど、今後の
地方交付税の見通しは一段と厳しいものとなっています。 一方、歳出においては、
保育園運営委託料等の
児童福祉関係予算及び高齢化に伴う
社会保障関係経費が増加傾向にあるとともに、
下水道事業等の
町債償還支援、
診療所建設に伴う経費支援のため、依然として繰出金や
企業会計への負担金、補助金が大きな割合を占めると見込まれます。 このため、平成29年度においては、不足する歳入の補填として
財政調整基金等から多額の取り崩しにより対応せざるを得ない状況にあります。 これらのことから、平成29年度当初予算については、
中期財政見通しを踏まえながら、第十次金ケ崎町
総合発展計画の２年目として着実な事業の推進を図るとともに、
人口減少問題対策としての金ケ崎町まち・ひと・し
ごと創生総合戦略に対応した事業等への重点化を基本姿勢として、一般財源の規模を踏まえ、選択と集中により
予算編成を行ったところであります。 平成29年度の
一般会計及び７の
特別会計の
歳入歳出予算総額は、123億6,841万5,000円で、これは前年度比較（平成28年度当初予算との比較であります、以下同じであります）で１億3,844万6,000円、1.1％の減となっております。これに
公営企業会計の
水道事業会計及び
下水道事業会計を
歳出ベースで加えますと、135億2,177万9,000円で、前年度比較６億6,270万4,000円、5.2％の増となっております。 以下、会計ごとに概要をご説明いたします。 初めに、議案第20号 平成29年度金ケ崎町
一般会計予算についてであります。平成29年度は、
歳入歳出とも79億411万4,000円といたしたところであります。これは、前年度と比較して２億1,887万8,000円、2.8％増の予算となっております。 歳入におきましては、自主財源の根幹を占める町税については、法人税の増により、前年度比較１億4,196万9,000円、5.6％増の26億5,722万4,000円を見込んでいます。
地方交付税については、平成25年度の法人税の大幅な落ち込みを受けて、２カ年にわたって上振れ、平成28年度は平常に戻りましたが、今年度はその恩恵がなくなることから、前年度比較２億7,881万8,000円、15.2％減の15億6,021万8,000円と見込んだところであります。 県支出金は、
利用自粛牧草処理円滑化事業補助金が増となったものの、
地域密着型サービス施設整備補助金の減により、前年度と比較して１億3,554万2,000円、17.4％減の６億4,344万9,000円を見込んでおります。 繰入金は、
国営土地改良事業費の償還及び
地方交付税の大幅な減による財源対応のため、前年度比較４億851万2,000円、82.6％増の９億333万2,000円を見込んでおります。 町債については、
臨時財政対策債の減があったものの、
国営土地改良事業費の償還のための
農林水産業債の増により、前年度比較3,095万4,000円、5.1％増の６億3,695万4,000円を見込んだところであります。 次に、歳出でありますが、総務費は、前年度比較5,507万6,000円、6.9％増の８億5,259万1,000円であります。これは、
総合行政システムの運用支援、
セキュリティ対策強化事業費及び若者・
女性活躍推進事業の増が主な内容であります。
農林水産業費は、前年度比較２億4,045万4,000円、39.6％増の８億4,736万2,000円を見込んでおります。これは、
国営土地改良事業（
和賀中部地区）償還金の増がその主な内容であります。 土木費は、前年度比較3,353万9,000円、3.1％増の11億259万8,000円であります。これは、
橋梁長寿命化事業費の増が、その主な内容であります。 消防費は、前年度比較2,532万6,000円、7.7％増の３億5,627万9,000円であります。これは、
防災無線設備工事費の増が、その主な内容であります。 教育費は、前年度比較9,147万8,000円、9.2％減の９億90万5,000円であります。これは、
国体関連事業費の減が、その主な内容であります。 公債費については、前年度比較1,337万9,000円、1.2％減の10億9,871万3,000円であります。これは、計画的な発行抑制による減が、その主な内容であります。 なお、歳出について、第十次
総合発展計画における
基本目標別の
予算措置状況は、
基本目標第１の「生産環境」は12億3,441万円で、主な事業は
道路新設改良事業、
除排雪対策事業などであります。
基本目標第２の「健康福祉」は13億8,332万3,000円で、主な事業は
保育所委託事業、
障害者自立支援給付費などであります。
基本目標第３の「産業」は３億8,565万6,000円で、主な事業は
多面的機能支払交付金事業、
農畜産物生産出荷体制安心・
安全対策事業などであります。
基本目標第４の「教育文化」は２億3,474万3,000円で、主な事業は
森山総合公園管理事業、
通学バス運行事業、
外国語教育推進事業などであります。 さらに、
重点プロジェクトとして位置づけた金ケ崎町まち・ひと・し
ごと創生総合戦略に係る主な事業としては、
重点プロジェクト１「若者が暮らしたいまちを創る」では、若者・
女性活躍推進事業1,152万6,000円、金ケ崎町
企業立地促進奨励事業費補助金1,000万円、
住宅建設資金金利負担軽減補助金1,876万3,000円などであります。
重点プロジェクト２「女性にとって魅力的なまちを創る」としては、
子ども医療費給付金4,413万2,000円、
子育て支援センター事業1,103万5,000円などであります。
重点プロジェクト３「活力と特色のある地域を創る」としては、
田園バス運行事業補助金1,393万円、
アスパラガス作付拡大事業468万7,000円などであります。 続きまして、議案第21号 平成29年度金ケ崎町
国民健康保険特別会計予算についてであります。予算総額では、
歳入歳出それぞれ17億2,154万3,000円で、前年度比較5,916万7,000円、3.6％の増となっております。国保被保険者は、平成29年１月31日現在において3,272人、1,986世帯であり、昨年同期に比較しますと5.3％の減であります。 今年度の
予算編成においては、保険料の
収納率向上対策、
保健指導等の強化、
医療費適正化事業に取り組むとともに、平成30年度からの
国保税改正の状況を的確に把握しながら、健全な事業運営に努めてまいります。 次に、議案第22号 平成29年度金ケ崎町
訪問看護ステーション事業特別会計予算についてであります。
歳入歳出それぞれ2,090万5,000円で、前年度比較152万4,000円、6.8％の減であります。
事業内容といたしましては、自宅で療養されている方やその家族が住みなれた地域や家庭で安心して豊かに暮らせるように
訪問看護サービスの提供を行います。近年、在宅医療の重要性が増しており、特に高齢者や障害者の利用を積極的に受け入れ、家族看護の緩和に努めます。 また、従来どおり、時間外や土日の
サービス、24時間
携帯電話対応などを行ってまいります。 次に、議案第23号 平成29年度金ケ崎町
介護保険特別会計予算についてであります。
介護保険事業勘定及び
介護サービス事業勘定を合わせた予算は、
歳入歳出それぞれ15億5,870万円で、前年度比較１億2,044万9,000円、8.4％の増であります。
事業内容としては、介護認定を受けている被保険者の
居宅介護サービス給付費及び
施設介護サービス給付費等がその主な内容であります。 また、住みなれた地域で暮らし続けられる
まちづくりの実現に向けて、
小規模特別養護老人ホームの開設、介護予防・
日常生活支援総合事業に係る多様な
サービスの開始、多様な職種により
ケアプラン等の検討を行う
個別地域ケア会議の開始など、
地域包括ケアシステムのさらなる充実に取り組んでまいります。 次に、議案第24号 平成29年度金ケ崎町
国民健康保険診療施設特別会計予算についてであります。医科勘定及び歯科勘定を合わせた予算は、
歳入歳出それぞれ10億3,889万2,000円で、前年度比較４億793万円、64.7％の増であります。 診療所の運営に係る費用のほか、
診療所建設や現診療所の解体による工事請負費等及び医療機器整備に係る備品購入費について予算計上したところであります。 また、従来からの地域医療の取り組みを継続し、町民の健康管理及び健康増進の向上に医師が中心となり積極的に取り組んでまいります。 次に、議案第25号 平成29年度金ケ崎町
後期高齢者医療特別会計予算についてであります。
歳入歳出それぞれ１億2,426万1,000円で、前年度比較359万3,000円、3.0％の増であります。被保険者は、平成29年１月31日現在2,611人で、昨年同期比較２人、0.1％減となっております。 歳入は、後期高齢者医療保険料と
一般会計からの繰入金が、その主な内容であります。 歳出は、後期高齢者医療広域連合への給付金が、その主な内容であります。 次に、議案第26号 平成29年度金ケ崎町
水道事業会計予算についてであります。給水戸数5,460戸、年間総給水量258万7,180立方メートルを予定しております。収益的収入及び支出でありますが、収入が３億6,565万2,000円で、前年度比較161万6,000円、0.4％の増であり、支出が3,358万7,000円で、前年度比較1,640万7,000円、4.6％の減であります。 支出の主なものは、原水及び浄水と減価償却に係る費用であります。 次に、資本的収入及び支出の支出でありますが、１億3,486万9,000円で、前年度比較3,658万7,000円、21.3％の減であります。その主な内容は、老朽管更新事業であります。 次に、議案第27号 平成29年度金ケ崎町
下水道事業会計予算についてであります。昨年度まで
特別会計であった公共下水道事業、農業集落排水事業、浄化槽事業は、今年度からこの３つの事業会計を一本化し地方公営企業法を適用した
下水道事業会計とします。 汚水処理戸数は4,808戸、年間総処理水量135万4,270立方メートルを予定しております。 収益的収入及び支出でありますが、収入が８億3,985万3,000円となっております。収入の主な内容は、使用料と他会計負担金、他会計補助金及び長期前受金戻入であります。支出は、８億1,755万7,000円であります。主な内容は、管渠費、処理場費、浄化槽費の維持管理費、流域下水道管理費、減価償却費、支払利息及び企業債取扱諸費に係る費用であります。 次に、資本的収入及び支出でありますが、収入３億2,027万1,000円となっております。収入の主な内容は、企業債、他会計負担金、国庫及び他会計補助金であります。支出は６億1,883万6,000円となっております。支出の主な内容は、建設改良費の長寿命化及び機能強化のための汚水管等改良更新事業、浄化槽設置事業、流域下水道建設負担金に係る費用及び企業債償還金であります。 以上をもちまして、平成29年度金ケ崎町
一般会計予算、
特別会計予算５会計及び
企業会計予算２会計、合計８会計予算につきまして、議案の提案説明を終わらせていただきます。
○議長（
伊藤雅章君） 説明が終わりました。 ただいまの予算一括提案説明の中で、２ページ上段４行目、平成29年度の
一般会計及び「７の
特別会計」という表現がありましたが、記載のとおり「５」ということでよろしいですね。 それから、４ページ、下段から９行目、後期高齢者医療広域連合「納付金」のところを「給付金」という表現がありましたが、記載のとおりで間違いないですね。そのようにご了解をいただきたいと思います。 説明が終わりました。お諮りいたします。本案件は、予算審査特別委員会を設置して、これに一括審査付託したいと思います。これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（
伊藤雅章君） 異議なしと認めます。 したがって、予算審査特別委員会を設置し、議案第20号から議案第27号まで一括して審査付託することに決定いたしました。
△予算審査特別委員会の委員の選任について
○議長（
伊藤雅章君） お諮りいたします。 ただいま決定されました予算審査特別委員会の委員の選任については、委員会条例第５条第４項の規定に基づき、議長を除く全員を指名したいと思います。これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（
伊藤雅章君） 異議なしと認めます。 したがって、議長を除く全員を予算審査特別委員会委員に指名することに決定いたしました。
△予算審査特別委員会の委員長及び副委員長の選任について
○議長（
伊藤雅章君） お諮りします。 ただいま設置されました予算審査特別委員会委員長及び副委員長を委員会条例第６条第２項の規定によって選任したいと思います。これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（
伊藤雅章君） 異議なしと認めます。 したがって、予算審査特別委員会委員長及び副委員長の選任をすることに決定いたしました。 ただいま決定されました予算審査特別委員会委員長及び副委員長選任についてを日程に追加し、直ちに議題にしたいと思います。 お諮りいたします。本選任は、委員会条例第６条第２項の規定により、委員会を開催して、委員長及び副委員長の互選をしていただき、その結果を本会議再開の後、年長委員より報告していただくことにしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（
伊藤雅章君） 異議なしと認めます。 委員会開催のため暫時休憩を宣します。 休憩（午後 １時５７分） 再開（午後 ２時０３分）
○議長（
伊藤雅章君） 休憩を解いて再開いたします。 休憩前に引き続き会議を行います。 予算審査特別委員会委員長及び副委員長の互選の結果を報告願います。 ９番、千葉正幸君、自席でお願いいたします。
◆９番（千葉正幸君） ９番、千葉正幸であります。それでは、ご報告申し上げます。 先ほど予算審査特別委員会で互選を行いました結果、委員長には８番、及川みどり委員、副委員長には11番、梅田敏雄委員を選任いたしましたので、ご報告申し上げます。
○議長（
伊藤雅章君） どうもご苦労さまでした。 ただいま予算審査特別委員会から報告があったとおり、予算審査特別委員会委員長には８番、及川みどり君、同副委員長には11番、梅田敏雄君、以上のとおり決定されました。
△予算審査特別委員会の委員長及び副委員長の就任の挨拶
○議長（
伊藤雅章君） 決定されました予算審査特別委員会の委員長及び副委員長から登壇の上ご挨拶をいただきます。 予算審査特別委員会委員長、８番、及川みどり君。 〔予算審査特別委員会委員長 及川みどり君登壇〕
◆予算審査特別委員会委員長（及川みどり君） ８番、及川みどりでございます。ただいまは、予算審査特別委員会の委員長を仰せつかりました。まことに光栄に存じますとともに、責任の重さの重大さに身の引き締まる思いをいたしております。 今回は、平成29年度
一般会計及び
特別会計、さらに平成29年度
水道事業会計及び
下水道事業会計の各会計に係る付託案件がございます。皆様の十分なる論議を心からご期待申し上げます。 運営に当たりましては、副委員長とよく協議をして進めてまいりたいと思っておりますので、委員各位のご協力をお願い申し上げ、委員長就任の挨拶といたします。よろしくお願いを申し上げます。 なお、予算審査特別委員会は、３月14日午後２時より、本議場において開会いたしますので、ご参集くださいますよう口頭をもってご案内申し上げます。ありがとうございました。
○議長（
伊藤雅章君） 次に、予算審査特別委員会副委員長、11番、梅田敏雄君、登壇の上ご挨拶願います。 〔予算審査特別委員会副委員長 梅田敏雄君登壇〕
◆予算審査特別委員会副委員長（梅田敏雄君） 11番、梅田敏雄であります。ただいまは、予算審査特別委員会の副委員長を仰せつかりました。まことにありがとうございます。 委員長を補佐し、円滑に委員会を運営してまいりたいと存じます。 委員各位のご協力をお願い申し上げまして、ご挨拶といたします。ありがとうございました。
△一般質問
○議長（
伊藤雅章君） 日程第13、一般質問を行います。 一般質問は、あらかじめ通告されておりますので、通告の順に従って質問を許します。 10番、山路正悟君。 〔10番 山路正悟君登壇〕
◆10番（山路正悟君） 10番、山路正悟でございます。私は、学校給食の無償化について、町長と教育長、そして生物多様性保全の条例化について町長に質問をいたします。 まず、学校給食の無償化についてですが、28年度の金ケ崎町
教育行政方針の施策目標の一つにふるさと教育が掲げられております。その中の学校給食について、栄養バランスのとれた安心安全でおいしい給食を提供できるよう努めるなど食育を推進するとあります。 27年度の給食費の実績報告書によれば、町内小中学校の給食数は1,335人、中学生１人当たりの年間給食費は４万200円、中学生は４万6,600円となっております。また、給食費の納入状況では、現年度分の収納率が99.73％、滞納繰り越し分が32.48％となっております。教育委員会では、小学校、中学校とも経済的な理由から就学援助費として対象となる要保護及び準要保護児童生徒に総額約390万円の給食費を援助しております。 以上のことから、次の質問をいたします。 まず１つ目は、経済的な理由から給食費の援助が受けられる一方、生活費を切り詰めて給食費を納入している保護者もいるのではないでしょうか。給食の食材費は保護者が負担しなければならないとする一方、これを無償化しても問題はないとする見解も出されております。当町の学校給食費のうち、児童生徒分を無償とすることはお考えではないでしょうか。 ２つ目は、昨年12月、栃木県大田原市を議員全員で行政視察を行いました。その大田原市では、市長が掲げるマニフェスト、「すべては子どもたちの未来のために」を実現するため、24年10月から給食費の完全無償化が開始されております。当町では、今年度から新たな組織として子育て支援課を新設し、人口減少対策としても、従来の施策と一体的な推進をしていくとしておりますが、給食費の無償化はわかりやすく有効な施策となるのではないでしょうか。 ３つ目ですが、学校給食費についての文部科学省の2014年調査によれば、小学校は１食当たり約246円、中学校では286円の給食費となっております。当町の27年度実績では、それぞれ約243円と289円とあります。生活様式やレベルが異なる中で、当町の給食費単価は全国の平均値と大差がありません。その要因として考えられるのは何でしょうか。また、県平均と比較してはどうでしょうか。 次は、生物多様性保全の条例化についてです。ことし１月に開催されました議会ほっとミーティングにおきまして、生物多様性を守るために条例をつくるべきではないかとの提案が出されました。生物多様性の保全につきましては、平成25年の議会定例会で全町民が取り組めるような施策や保護区を設けるなどの対策をとるべきではないかと質問した経緯がございます。今般町民からの提案を受けまして、改めて生物多様性の取り組みの重要性について認識したところでございます。 以上のことから、次の質問をいたします。 まず最初に、町は第九次
総合発展計画の中で自然保護プロジェクトの一つとして位置づけ、県下に先駆けて生物多様性の地域戦略を策定して取り組んでまいりました。自然保護プロジェクトの現在に至るまでの活動状況から今後の課題や見通しとして挙げられるものは何でしょうか。 次に、環境省の委託事業として25年度は約310万円、26年度は約690万円で事業を実施してきました。28年度の自然保護プロジェクトに係る委託費は10万8,000円でございました。事業費が少なくなる中で、今後どのような活動をしていくのか考えをお伺いいたします。 ３つ目は、環境省では平成28年度、生物多様性保全推進支援事業の公募をし、約20の協議会が採択されたようでございます。29年度も公募しているものと思いますが、これに応募する考えはございませんでしょうか。 ４つ目です。議会ほっとミーティングでカワシンジュガイについての提言がありました。その中で、当町にもカワシンジュガイがいるようだという話をされました。岩泉町では、カワシンジュガイが絶滅の危機にあるとして、2009年11月30日に岩手県内初の天然記念物に指定をしております。当町の28年度の施政方針では、今年度は絶滅危惧種カワシンジュガイの生息調査など具体的な取り組みを進めるとしておりますが、その進捗状況はどうなっているのでしょうか。また、その調査結果を受けて、生物多様性の保全条例を制定する考えはございませんでしょうか。 最後になりますが、平成25年の一般質問では、外来種や外来生物の防除、駆除対策について質問しましたが、その後対策等は策定をしているのでしょうか。当町でも際立っているのがセイタカアワダチソウではないかと思います。名称は知らなくても、ほとんどの方は目にしているものと思います。開花期になりますと、川原の土手や荒れ地、沿道などに群生しております。セイタカアワダチソウは、日本の侵略的外来種ワースト100にランクされております。外来生物法で要注意外来生物に指定されておりますが、当町ではどのような対策を講じているのでしょうか。 以上、２件８項目についてご答弁を求めます。
○議長（
伊藤雅章君） それでは、答弁願います。 町長。 〔町長 髙橋由一君登壇〕
◎町長（髙橋由一君） 10番、山路議員のご質問にお答え申し上げます。 生物多様性につきましては、私のほうで答弁をさせていただきますし、学校給食費につきましては、教育長のほうから答弁をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 最初に、生物多様性の条例化についてのご質問にお答えいたします。まず、第１点目と２点目の活動状況、そして課題、見通しについてでございますが、生物多様性保全につきましては、特定の地域、種の保全にとどまらず、生物多様性の保全のための包括的な枠組みの必要性を踏まえまして、平成４年に採択をされております。平成５年に発効した生物多様性条約を基本とし、その後平成22年に名古屋で開催されました生物多様性条約第10回締約国会議で採択をされた愛知目標に沿って急速に関心が高まってきております。 町におきましても、第九次
総合発展計画の中で、自然保護プロジェクトを
重点プロジェクトの一つとして位置づけをいたしまして、その中で国の補助事業を取り入れながら、生物多様性保全計画の基礎調査を行い、平成27年３月に地域戦略を策定いたしておるところでございます。 この戦略では、生物多様性の大切さを「知る・学ぶ」、そして生物多様性を「守る・支える」、さらに生物多様性を「つなぐ」の３つの目標から成る25項目の具体的な取り組みを定めておりますが、取り組み内容が広範多岐にわたり、全てに取り組むと多くの人員と多額の経費が発生するなどの課題がございます。このため平成27年度は、生物多様性地域戦略概要版の配布と自然観察会、クリーン作戦時におけるセイタカアワダチソウの駆除の実施、平成28年度は生物多様性かねがさき地域戦略会議の立ち上げや、町内で確認された生物のデータベース化等の事業を実施いたしているところでございます。今後も自然観察会やカワシンジュガイの生息調査などの限定した内容で取り組みを進めてまいりたいと考えております。 次に、３点目の環境省の実施する生物多様性保全支援事業の応募についてでございますが、平成29年度の募集状況を見ながら、当町で実施できるメニューの内容を精査いたしまして、その応募について検討してまいりたいと考えております。 次に、４点目のカワシンジュガイについてお答えをいたします。まず、生息調査の進捗状況ですが、現在カワシンジュガイは川目と上永沢の２カ所で確認をされており、地域住民や学校と連携しながら、河川や用水路での生息調査を平成27年度より実施いたしております。現在のところ個体数や生息区域の増減は確認されておりませんが、今後とも継続して生息調査を実施してまいりたいと思っております。 次に、生物多様性保全の条例を制定する考えはないかとのご質問にお答えいたしますが、現在町では環境の保全につきましては、町、事業者、町民の役割を定めました田園環境基本条例がございます。このため、将来的に新しい条例制定の可能性を模索しながらも、当面は生物多様性を推進する要綱等の制定で対応してまいりたいと考えております。 次に、外来種や外来生物の防除、駆除対策についてでございますが、平成27年３月に制定をした生物多様性かねがさき地域戦略において、オオクチバスの監視、駆除、さらにはアレチウリやセイタカアワダチソウの監視、分布拡大抑制のための草刈り駆除の促進など、外来生物等への対策の実施を掲げております。 ご指摘のセイタカアワダチソウにつきましては、生育区域が広範にわたり、既に町内に分布、定着している状況です。このため、クリーン作戦などにおける町内一斉の抜き取りなど、駆除方法について今後検討してまいります。 以上で答弁を終わらせていただきます。
○議長（
伊藤雅章君） 次に、教育長の答弁を求めます。 教育長。 〔教育長 千葉祐悦君登壇〕
◎教育長（千葉祐悦君） それでは、10番、山路議員のご質問にお答えいたします。１番、２番と給食費の無償化についてお尋ねですので、あわせて答弁いたします。 学校給食費の経費負担についてですが、学校給食法第11条及び同法施行令第２条では、人件費及び学校給食の実施に必要な施設及び設備の修繕費は設置者の負担とし、これ以外の経費は児童生徒の保護者の負担としております。つまり保護者が負担するのは、大きくは食材費と光熱水費となります。しかし、当町では、光熱水費については保護者の負担ではなく、設置者である町が負担しているところでございます。 生活費を切り詰めて給食費を納めている保護者もいるのではないかとのご質問でございますが、個々の経済状況については把握できませんが、町では経済的な困窮者に対する支援として就学援助を実施しているところでございます。今年度は、申請者105人、支給認定者が94人、廃止認定者が１名、不認定者が10名となっております。準要保護世帯に認定した世帯に対しては、年２回に分けて全額町で負担しているところでございます。 このほか町では、学校給食に町産食材の使用を推進するため、地産地消拡大事業補助金として121万円を負担しているところでございます。 このように、学校給食費に係る経費について、町としてできる限りの負担を行っているところでございます。 さて、これまでの議会においてもご質問をいただいた都度検討してきた経緯がございます。学校給食費の無償化については、非常に魅力ある政策と考えますが、当町では現在学校給食費に係る経費として、合計で約6,600万円を町が負担しております。これに児童生徒分の給食費全額無償化いたしますと、さらに約5,100万円の財政負担が伴う見込みとなります。現在の町財政状況を考えますと、無償化の実施は難しいと考えておりますので、何とぞご理解を賜りたいというふうに思います。 次に、給食の単価についてのご質問にお答えをいたします。岩手県における学校給食費の平均単価ですけれども、平成26年５月１日現在、小学校が260円、中学校が297円となっております。 次に、全国平均との比較についてですが、先ほど述べましたとおり、当町の学校給食費は食材費分のみとなっております。当町では、地産地消を推進するため、町産品を優先して購入しているところでございます。品物にもよりますが、町産畜産物が他産地より高い場合、地産地消拡大事業を活用して、納入価格を一般価格程度に抑えているところでもあります。また、他県よりも当町のほうが品数が１品多いこともあるようでございます。 以上が理由として考えられるところでございます。 以上で10番、山路議員のご質問にお答えいたしました。
○議長（
伊藤雅章君） これより再質問を許します。 10番、山路正悟君。
◆10番（山路正悟君） それでは、再質問をいたしますけれども、質問するに当たりまして、29年度予算案が提示される前に質問を作成したものでございますから、現実的ではないところもあろうかと思いますけれども、ご了承を願います。 まず、学校給食のほうからですが、先ほどの答弁では、学校給食法で設備等は町で、そして食材等は保護者が負担するということでございました。昼食は、どこにいても食べるものだからという法の趣旨だろうと、このように思いますけれども、食材の実費分だけは保護者が負担すべきものということです。しかしながら、学校給食法の11条が施行されましたときの事務次官の通達には、自治体などが食材費を負担することを禁じ得ない、無償化しても問題はないと、このように見解を示しております。また、法律の趣旨は設置者の判断で保護者の負担を軽減することは可能と、こういうことも示されております。この通達のとおりでございましたら、無償化しても問題はないとすることについての見解をまずお伺いをいたします。
○議長（
伊藤雅章君） 教育次長。
◎教育次長（千田浩身君） それでは、10番、山路議員のご質問にお答えいたします。 今議員がおっしゃるとおり、法的には問題はないものと捉えております。
○議長（
伊藤雅章君） 10番、山路正悟君。
◆10番（山路正悟君） 問題はないというのは、これはもちろん法律にうたわれていることですから、そのとおりということでございます。 次に、給食費のことで自治体が頭を悩ませているのが未納の問題だと、このように思います。無償化した自治体では、無償化以降の未納のトラブルは起きていない、当然でございます、これは。そこで、行政視察をしました栃木県の大田原市立小学校の栄養教諭の話として、未納が積み重なると年度末にお金が足りなくなって、献立づくりするのが苦しかったと、しかし今は安心してつくれると、このように紹介をされております。また、ある中学校では、未納が３カ月続いた場合には、給食の停止をすることも検討すると、こういったような話をして議論になったということで、こういうことが紹介をされておりますけれども、当町では果たしてこういったような事例は起きてはいないのでしょうか。
○議長（
伊藤雅章君） 教育次長。
◎教育次長（千田浩身君） それでは、お答えいたします。 本町におきましては、確かに未納がないということはございませんが、平成27年度、昨年度分にかかりましては、全額お支払いをいただいているということでございます。その前、約10年ほど前からということで、なかなかお支払いをいただけないというところで、70万円前後の額が未納というふうになっております。 あともう一つですが、積み重なった関係で調理が苦しくなったということでございますが、そういったことは今のところございません。また、３カ月たまったので給食を食べさせないということも、教育的な部分からも、そういったことはしておりません。 以上です。
○議長（
伊藤雅章君） 10番、山路正悟君。
◆10番（山路正悟君） 2017年の４月現在、公立小中学校で給食費を無償にしているのは全国で57市町村、当初は55でしたけれども、４月からは２市町ふえまして57市町村あると、朝日新聞にはこのような調査結果が出ております。 無償化に関連して、就学援助費のことについてお伺いしますけれども、先ほどの答弁によれば、支給の認定者が94人ということでございました。資料を見ますと、当町の就学援助費は給食費分だけで約390万円、他の援助費を含めれば、約720万円になっております。こういった援助費を受けている保護家庭はよいのですけれども、受けたくても受けられないでいるという保護者も困っているのではないかなと思います。そういったこともありまして、給食費の未納問題が発生してくるのではないのかなと、このように私なりに推察をしております。 これもある調査によれば、学校給食の未納の原因として、生活保護あるいは就学援助制度の受給対象資格を有しながら申請を行っていない保護者が見られると、こういったことが挙げられておりますけれども、当町ではこういった事例はございませんでしょうか。
○議長（
伊藤雅章君） 教育次長。
◎教育次長（千田浩身君） お答えいたします。 学校のほうでも経済的に苦しいと思われる家庭等には声をかけたりとか、あるいはこういうふうな制度がございますということの通知等も保護者宛てに出しておりますので、現実的には該当しながら申し込みをしていないという家庭はないのではないかというふうには捉えております。 以上です。
○議長（
伊藤雅章君） 10番、山路正悟君。
◆10番（山路正悟君） 先ほどの答弁には、無償化は魅力ある政策だとご答弁をされました。これが本音であれば大変喜ばしい答弁だったなと、このように思っております。 無償化は
出生率の向上や人口減少の歯どめ対策としては一番有効なのではないのかなと思っております。ただし、無償化するためには財源の確保が必要になってきますけれども、今の財政状況での無償化は無理だという答弁がありました。先ほどの町長の施政方針や予算説明では、何か暗い先行きを見せられたなと、このように思うわけですけれども、出鼻をくじかれたのかなと思いますが。 そこで、私なりの試算なり考えを申し述べてみますけれども、学校給食費の28年度予算は約6,200万円でございました。うち小学校分は、１人当たり４万200円掛ける872人、この児童数ということで3,500万円かかると。これは、教職員を抜いたものでございます。同じように、中学校分は４万6,600円掛ける463人で2,150万円と。合計すれば、約5,650万円の財源が必要になると。答弁では先ほどは5,100万円ということでございました。 この5,650万円ということを試算の念頭にお伺いをしますけれども、27年度決算での財政調整基金は約23億円ございます。ただし、これは２月24日に示されました財政課の資料によりますと、28年度の残高見込みは約22億1,000万円、このようになっておりますし、これを29年度には６億9,000万円取り崩すと、こういう予定になっておりまして、その残高は15億2,000万円になるということでございました。財調は毎年変動はあるにしても、これだけあれば給食を無償化できるのではないのかなと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（
伊藤雅章君） 町長。
◎町長（髙橋由一君） お答えいたします。 財調は、福祉あるいは産業振興、あるいは町民のいろんな災害対応等含めて幅広い内容を持っております。そういう中で議員が思いを込めましての給食費の無償化の財源をと、こういう点でのお話だったと、こう思いますが、私給食費に限らず無償化、あるいは軽減化する場合に、財調から出すということ自体は非常に課題があるだろうと、こう思います。と申しますのは、財調はやっぱりいろんな意味で各行政のバランスのとれた運営をする際の財源というのが基本でございますので、それから一時的に対応しなければならないと。いわゆるそういう部分での中身でございまして、恒久的とは申しませんが、平常的に使えるものに対応するのがこの基金ではないだろうと。やはり入るをはかりてというこの
歳入歳出のバランスは年度の中でとれるようにしなければならないと、こう思っていました。そういう意味で、財調を崩して学校給食無償化という点については、現段階ではこれは無理であると、こう思っております。
○議長（
伊藤雅章君） 10番、山路正悟君。
◆10番（山路正悟君） ２月二十何日でしたか、財政課のご説明もありましたとおり、財調はだんだん減ってきて、33年度には何か気持ち悪くなるような、ゼロになるような資料を見せられました。それにつきましても、蓄えも大事かと思いますけれども、これが
サービスの低下につながるようなことがあってはならないと思います。 それで、財調が年々減ってくる一方で、町債はまだまだ、まだまだといいますか、残っております。
一般会計で見ますと、約87億3,000万円、
特別会計は83億強ということで、合計まだ170億円あるのかなと思います。
実質公債費比率は、平成19年度の20.0％から27年度には16.6％まで改善されたと、しかしながら県下ではまだまだワースト一、二位の位置にあるということでございます。また、将来負担比率は、平成19年度に315.8％だったものが、27年度には42.6％まで大幅に改善をされました。これは、当局の努力のたまものだなと、このように評価をしております。 そこで、給食費を無償化とするための5,650万円は、金額に限らず
実質公債費比率や将来負担比率には余り影響はないと、こういったことも伺ってはおります。むしろ他の予算をどう節約するかということだと思います。そういうことで、節約という面から見ますと、この予算を使った後の不用額に着目、着眼すべきではないのかなと思います。 27年度決算の不用額を見ますと、
一般会計で１億7,129万円余り、
特別会計にしても１億1,000万円余りと、この２会計を合わせますと、２億8,130万円余りございます。年間の不用額は、小中学生の年間給食費であります5,650万円の約５倍にも相当する額でございます。
一般会計を見ただけでも年間給食費の３倍の不用額に相当する額が発生しているということでございます。この不用額の３割もあれば、給食費を無償化できるのではないのかなと思いますが、これについての見解をお願いします。
○議長（
伊藤雅章君） 町長。
◎町長（髙橋由一君） ありがたいご提案ありがとうございます。単年度で割るのであれば、今の発想で十分だと、こう思います。しかし、これを今度は継続するわけです。1,200名の生徒の給食費を今後未来永劫とは申しませんが、ずっとやっていくということになれば、それにかわる一般財源そのものを確保しなければならない。財調から対応するというのは、私は本来的にはあるべきではないと、先ほど申し上げました。と申しますのは、繰り返しになりますけれども、財調の性格は、安定した財政運営をするというのがこの本来的な姿であります。よって、その安定というのは、行政
サービスを収支が整わなくなりましたからことしからやめますとか、あるいは新たには支給しませんとか、そういう対応は、これは安定した町政と、こういうことにはなりませんので、それはできないだろうと。 しかし、議員の思いは、何とか財源確保ができないかというので、不用額のお話をされましたが、この不用額も単年度の性格のものでございまして、いろんな形で行政コストを下げ、あるいは行革の中で取り組んできて、町民の皆さんにも協力、あるいはいろんな形でお力をいただいてなって不用額と。黙っていてふえたわけではございません。そのことは、議員はよくおわかりだと、こう思います。そういう意味で、単年度の不用額を財源ということは、単年度は可能であっても、いわゆる２年、３年継続するということについては性格的に合わないものだと、こう思いますので、このことについては、やはり無理があるのだろうと、こう思っておりますので、不用額を財源にするという発想には、今の段階では、これは無理だと、こう思っています。
○議長（
伊藤雅章君） 10番、山路正悟君。
◆10番（山路正悟君） この不用額につきましては、単年度といっても、これは決算書等を見てみますと、何か毎年発生しているなと。というのは、その部門部門、部署によってはやむを得ないという部署も、確かにこれはございます。しかし、見てみますと、少し余裕を持った予算を欲しいというような感じで、多目に多目にととっているのではないかなと、そういうところも見られますので、もう少し効率的な執行に留意してほしいなと、このように思います。 次に、無償化への財源として、今度は税収の面から見てみたいと思いますけれども、27年度の町税の予算額は、補正を含めまして25億9,797万円余り、収入済額は27億595万円余り、うち町民税の収入済額は９億7,499万円余り、固定資産税の収入済額は15億6,232万円余りと、このようになっておりまして、そして町民税収入済額のうちの法人税が３億9,737万円余り、この町民税の収入済額の約40％を占めております。法人町民税は、先ほどの施政方針等にもありましたけれども、景気に左右されるということで、変動リスクはあるとはいいましても、いかに企業等からの税収に頼っているかということがわかります。 そして、森山工業団地の立地企業では、若い人たちがたくさん働いております。県の統計が出ている2014年度の１人当たりの住民所得を見れば、当町は前年度比の8.3％減とはなっておりますけれども、県平均より60万9,000円も多いという所得になっておりまして、５年連続県内ではトップを走っているということでございます。これも毎年発生するとかそういうものではございませんからですけれども、この60万9,000円も出るような0.6％分だけを給食費に充てれば、無償化分の5,650万円は確保できる計算ということになります。この60万9,000円のわずか0.6％という部分だけでも還元をして給食費を無償化することで、若い人たちが金ケ崎に住んでみたいと、金ケ崎で暮らしたいと思ってもらえるのではないのかなと思います。これは、十分に検討に値すると思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（
伊藤雅章君） 町長。
◎町長（髙橋由一君） 今議員がお話しされました町民１人当たりの県民所得でございます。これは、総生産額を住民の数で割った数字でありまして、実際の１人当たりの町民の所得ではないというのが一つの判断の材料であります。個人個人は確定申告を含め、あるいは年末調整を含めて申告しているわけですが、この額とは随分開きのあるものでございます。 先ほどお話が出ましたように、法人住民税等から入る収入がかなりウエートを占めているというのはそのとおりです。半分まではいきませんけれども、４割超えると。ということは、法人所得との関係で、個人所得ではないわけです。ですから、0.6％というお話をされましたが、数字上はそうなりますけれども、実態の数字ではないと、こういうことでございますから、町の税収に対する対応ではないわけです。というのは、県民所得のいわゆる金ケ崎町民１人当たりの所得は、それで税を賄っている、あるいはそれによって税が申告されていると、こういうものではございませんので、そこは錯覚はしないと思いますが、お互い錯覚しないようにしていかないと誤ってしまうなと、こう思っております。
○議長（
伊藤雅章君） 10番、山路正悟君。
◆10番（山路正悟君） 確かに我々個人に入るものではなくて、ないものではございますけれども、我々はどこに行っても、金ケ崎町さんはいいなと、金持ちだなと言われておりますけれども、それの実感がないと思うのは、今町長がおっしゃったようなことから来るのではないのかなと思っております。 次にですが、28年７月に行われた大田原市のアンケートでは、4,094世帯を対象にして、回収率が何と97％だったそうでございます。その中で、未納に関するトラブルが少なくなって、全ての子供たちが安心して給食が食べられる、あるいは少子化対策、子育て支援に有効だと考えると、こういったようなアンケート結果が多く寄せられたということが出ておりました。当町では、小学生１人当たりが年間４万200円、そして２人いれば８万400円、そして３人あるいは４人いるところもありますけれども、これでは保護者の方は大変な出費になるなと思います。逆に考えれば、これが無償となれば、子育て世代にとっては大きな魅力になるのではないのかなと思います。 そこで、無償化になれば他市町村の若い人たちも金ケ崎に住んでみたいと思うようになるのではないのかなと思います。57市町村もあるわけですから、この無償化というものは、将来のための先行投資と考えれば、これは安いのではないのかなと思います。もし当町でも無償化へのアンケートをとれば、同じ結果が出るのではないのかなと、このように推察をしているところですけれども、この給食費の無償化が子育て支援や、あるいは人口減少対策、あるいは町の活性化につながる有効な施策となるのではないのかなと思いますが、再度見解をお伺いします。
○議長（
伊藤雅章君） 町長。
◎町長（髙橋由一君） 若者の定住あるいは人口対策、こういう点は、いろんな施策あるいはいろんな視点での対応策が必要だろうと、こう思います。その中の大きいのは、この学校給食かと、こうは思います。しかし、学校給食に関して金ケ崎町は、先ほど答弁、担当、教育長のほうでも申し上げておりましたが、具体的には地産地消を主体とし、そしてお米に関しては特Ａを月曜日から金曜日までやっていると。あるいは、金ケ崎食材100％の日を設定したり、いろんな形で食育を兼ねながら金ケ崎の学校給食は実施をしておると、こういう中身でございます。そして、その単価は県平均より絶対高くないと、こういうのであります。そしてまた、町は何も負担していないではなくて、管理費あるいは設備費等にかかわる光熱費等の関係は負担をしておると、こういうわけでございますから、私は学校給食に対しては、一定程度行政は支援をしていると、こういうふうに思っております。 そういう意味合いから見た場合は、子育てあるいは若者が住みやすいまちの一つの策にはなると思いますが、その拡大をこの学校給食費だけではなくて、バランスのとれたいわゆる居住環境だとか、インフラあるいは職場、職場というのは働く場所です、いろんな視点からの検討が必要なのだろうと、こう思います。私は、そういう多様性のある子育て、あるいは
出生率向上のための政策を町としては第十次で進めておりますので、第十次の
総合発展計画を着実に行うようにして、この子育て環境についてはやってまいりたいと、こう思っております。
○議長（
伊藤雅章君） 10番、山路正悟君。
◆10番（山路正悟君） 給食費の単価についての県との比較については、先ほどご説明がありましたが、ちなみにこれは全国と比較して岩手県は、低学年の部では25番目ですか、中学校では36位ですか、これぐらいに位置しております。町の場合はもっと安くなっているということで、これは先ほどの教育長さんの答弁にもありましたし、１品ふやしているとか、あるいは地産地消で町内産を使っているということで納入価格等が抑えられているのかなということでございまして、努力しているのがうかがえましたので、これは了解といたします。 それで、給食費の財源の捻出は確かに大変なことはわかっていますし、これは新聞等を見ている方はわかるかなと思うのですけれども、自民党では授業料の免除など、教育無償化に向けた検討を始めると。これには、多分給食費も入っていることと思います。この無償化の範囲は、就学前の幼児教育から大学などの高等教育まで幅広く検討すると、このようなことが載っておりました。この教育無償化というのは、教育に特化した教育債ですか、教育国債ですか、こういったことを検討しているということでございますので、参考までにお話をして、この給食費については終わります。 それで、次は生物多様性についてですけれども、この生物多様性の保全の条例化ということにつきましては、ほっとミーティングで話が出たものでございます。これは、冒頭の私の質問で出てきたことですけれども。カワシンジュガイは、岩泉町で2009年の11月30日に天然記念物に県内初で指定されたと。指定されたということでございますが、これは岩泉町には安家川とか小本川というのがあると思いますけれども、そこでシンジュガイで遠くから来た人たちに乱獲されるということで、これを保護しようということで条例をつくったそうでございます。 それで、金ケ崎町にもシンジュガイがいるということで、川目と上永沢ですか、そのほかにも多分北部地区とかそちらにも、報告がなくてもあるいはいるのだろうなと、このように思っております。やはりそういったようなことが乱獲とか、乱獲するほど数はいないと思いますが、それゆえに少なければそれで貴重なものをなくしてはおられないということで、条例化してはどうかということでございました。これは、カワシンジュガイだけのことではございませんで、当町にはミズバショウとか、あるいはタナゴ、ゲンジボタル、そういったのもあるかと思いますし、あるいはオオサンショウウオがいるのですか、それとあとは千貫石の方がきょうは多分多くいらっしゃっているのかなと思いますが、マツムシソウですか、こういったものが余り、全国的にはどこかにもありますけれども、県内では大変貴重なマツムシソウだということになっておりまして、今度の十何日か、何か観賞会ということが千貫石であるそうでございますので、そういったような保護もしてあげなければならないと。 町内には、まだまだたくさんの自然が残されておりますけれども、これらは守って後世に残してあげるのが我々の使命なのではないのかなと思いますが、調査をするだけでは保全にはならないと。調査は調査で結構ですし、観察会は観察会で、これは大変よいことだなと思いますけれども、それだけでは後世につなげていくということにはならないと思います。やはり条例をつくって守ってあげなければならないのかなと思いますが、再度お伺いします。条例をつくるべきと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（
伊藤雅章君） 答弁願います。 生活環境課長。
◎生活環境課長（阿部一之君） 10番、山路議員のご質問にお答えします。 生物多様性かねがさき地域戦略をつくったということは、すなわち金ケ崎の生物多様性を尊重して、そういったさまざまな生物を保存していくということですので、議員のおっしゃるとおりだと思います。全国的に見ますと、地方公共団体で条例制定をしているのが16、そのうち市町村で制定しているのが８つあります。その中身を見ますと、特定の生物を指して、その生物を保存するという、そういう希少野生動物の保護に特化したような形の条例が多いなということでございます。 金ケ崎の場合はどうかといいますと、カワシンジュガイとか、よく聞く、先ほどお話しになったマツムシソウとかザゼンソウとか、そういったものがございますけれども、そのうちの例えばミズバショウとかモリアオガエルにつきましては、町の文化財という形で保護しております。特に今問題になっているカワシンジュガイについては、まだ全部の生息地域が特定になっていないという状況でございます。文化財に指定するには、まず地区を特定しなければならないということで、地区の特定を行った上で、これは教育委員会の管轄になると思いますが、文化財保護法に基づく町の天然記念物という形で、その分を岩泉町のような形で指定していくということは可能かと思います。
○議長（
伊藤雅章君） 10番、山路正悟君。
◆10番（山路正悟君） カワシンジュガイのことだけではなくて、生物多様性ということで見れば、全般を言っていることでございますけれども、先ほどセイタカアワダチソウにも触れておりますので、これにちょっと触れますけれども、このセイタカアワダチソウは、余りにふえ過ぎて、今千貫石には茅場というものがありますけれども、茅場はススキですから、一番影響を受けているのがこのススキではないのかなと思います。我々が小さいころは、中秋の名月にススキを添えて、だんごを食べながらお月見をしたものでございます。そのススキがセイタカアワダチソウに荒らされて月見もできなくなるといったようなことになれば、余りにもちょっと寂しいなと思いますし、町の茅産業でもあります千貫石のカヤ、あそこにセイタカアワダチソウが行った暁には、産業というよりも、生物多様性全体から見ても余りよろしくないのではないのかなということで、そちらのほうへの対策も早急に講ずるべきではないのかなと思います。 それで、余り時間がありませんけれども、北海道に北海道生物の多様性の保全等に関する条例があるのはご存じだと思います。平成８年に北海道では環境基本条例を設置しました。金ケ崎町には、その２年おくれの平成10年に金ケ崎町田園環境基本条例が設置されました。それで、北海道では平成25年にこの生物の多様性の保全等に関する条例が設置されました。北海道では、環境基本条例があったほかにこの生物多様性にも取り組んでおりますので、金ケ崎町も取り組んで取り組めないことはないと思います。 条例を作成するのは難しいかもしれません。作成するためには、職員も不足だと思うのです。今の人員配置見ましても、確かに不足はしているのかなと思いますけれども、この条例は先進地である北海道なり、ほかのもう既に設置してあるようなところの条例を見習っても、別に何にも恥ずかしくも何でもないです。見習ってやれば、簡単ではないのですけれども、私はできると思うのですが、ぜひこういうのを見習ってつくってほしいなと思うのですが、これを最後に答弁をいただきまして、質問を終わります。
○議長（
伊藤雅章君） 生活環境課長。
◎生活環境課長（阿部一之君） よく勉強しながら、今後の検討にさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（
伊藤雅章君） これで10番、山路正悟君の一般質問は終わります。 お諮りいたします。午後３時20分まで休憩をしたいと思いますが、ご異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（
伊藤雅章君） ご異議なしと認め、午後３時20分まで休憩を宣します。 休憩（午後 ３時０５分） 再開（午後 ３時２０分）
○議長（
伊藤雅章君） 休憩を解いて再開いたします。 休憩前に引き続き会議を行います。
○議長（
伊藤雅章君） 一般質問を続けます。 ２番、千葉良作君。 〔２番 千葉良作君登壇〕
◆２番（千葉良作君） ２番、千葉良作です。私は、３項目にわたって町長さん、それから教育長さんにご質問したいと思います。よろしくお願いします。 まず１番目、１つ目、説得より納得で消防団統合再編をということで、私は予算とかそういうようなことは余り関係ありませんけれども、自主的な、自立的な地域づくりの観点からこれをお伺いするわけで、ひとつそういう意味でよろしくお願いしたいと思います。 消防団統合再編は急ぐべきではないと、昨年の６月議会で一般質問で申し上げました。少子高齢化が進み、地域に若者がいなくなり、消防団を維持していくことが困難な状況になりつつあることは、昨年行われた西部地区生活実態調査で数的にも示されましたし、住人としても、肌からひしひしと感じている今日です。部落民も、そのことは自分たちの課題であることを認識して、その対応に迫られているのが実情であります。 そのことを踏まえて、消防団統合再編は、将来設計なしに結論、結果を急いで出さないほうがよいと提言いたしたのでありますが、消防団だけの統合で済むものではないということをお話ししたかったわけです。その後の経過や進みぐあいについて質問したいと思います。 １番目、統合には期限があるのでしょうか。 ２つ目、急がないと６月議会でお話ししましたが、統合までに急がないで、統合までに何をどうすべきかと当局はお考えになりましたか。そして、統合対象地域に対してどう対応したのか、実績をお伺いしたいなというふうに思います。 ３つ目、対象地域で統合を了解した地域はどこでしょうか。統合後の地域の安全安心の地域づくりの未来像を、その地域ではどのように描いていったか質問したいと思います。 ４つ目、対象地域でまだ了解していない地域はどこでしょうか。その理由は、どのようなものでしょうか。問題は何があると考えていますか。どう対応していく予定でしょうか、お伺いしたいと思います。 ５つ目、今後の統合計画予定についてお伺いしたいと思います。 ２番目、自治会長と区長兼務と町政について。５年前の平成24年６月議会において、自治会長と区長兼務の成果はどうかとの質問が出されております。質問は、概略次のようなものでありました。「自治会長と区長兼務の取り組みが３年目を迎えている。区長の任務の見直しは進んだが、その結果自治会長の役割は大きくなっている。行政や教育機関との関係などの見直しの時期とどう考えるか」という質問でした。これに対して町長は、概略次のように答弁しております。「行政情報や町民からの相談など一元化が進み、取り組みがスムーズになった。自治会長は地域のリーダーであり、行政関係も大切だ。その関係を大切にして、地域の自治を支援していく」と。これは、自治会長と区長を統合してから３年目のやりとりのようです。その後７年経過しましたが、現在の認識はどういうものかお伺いしたいと思います。 １つ目、自治会長と区長兼務と町の状況は、平成24年当時と変わりなくスムーズに行われていると思いますか、ご質問します。 ２つ目、47自治会の自治会長は、生き生きと活動しているように映っておりますか。 ３つ目、区長手当は他市町に比べて低いのではないでしょうか。 ４つ目、自治会長の仕事の内容にもかかわらず、世間的な待遇はよくないと思うのですが、いかがでしょうか。 ３点目、金ケ崎町は子育ての町、子ども育成条例、平成29年度実施についてお伺いしたいと思います。いよいよ子育て条例は、試行を含め３年目を迎えております。本実施を行い、子育ての町金ケ崎を世間に広めるいいチャンスではないかと考えます。学校と地域と行政が一体となった事例をつくるべきであると思います。メダル授与だけの条例ではないと考えます。 質問、本実施した反省から、地域とのつながりにおいて見えてきた成果と課題は何でしょうか。それをどう来年度、４月から生かすつもりでありますか。どういう成果を期待しているのか質問したいと思います。 以上でございます。
○議長（
伊藤雅章君） それでは、答弁願います。 町長。 〔町長 髙橋由一君登壇〕
◎町長（髙橋由一君） ２番、千葉議員のご質問にお答えいたします。教育長にもお尋ねでございますが、私のほうから先に答弁をさせていただきます。 初めに、統合の期限はあるのかとご質問でございます。地域によっては、各消防行事への出席が難しくなり、あるいは統合の必要な、そういう部が出始めていると、こういう状況であると。消防団員は、一時は700人を超えていると、こういう時期がございましたが、現在は368名と400名を割り込み、自分の地域の火災時のみ出動する支援団員を除けば、330名足らずと激減をいたしておると、こういう状況でございます。 また、団員の平均年齢も平成20年度の42.5歳に対し、平成28年度は45.4歳と３歳上昇するなど、団員の高齢化も進んでいるところでございます。 これに対し、地震や大雨、洪水、あるいは土石流、火山の噴火、竜巻といったような災害は年々増加傾向にございます。昨年当町では、東日本大震災時の８回に迫る７回もの災害警報が発令されております。加えまして、昨年は11件、一昨年は過去最高の20件もの火災が発生するなど、消防団の出動回数が増加をいたしております。 このような中におきまして、消防団員は仕事と家庭、さらには地域活動と消防を両立させながら、みずから団員の加入活動もしつつ、１万6,000町民の生命と財産を守る活動に何とか取り組んでいただいているのが実情でございます。しかし、消防団員個々からは、活動できる団員が少ないので、行事や活動を減らしてほしい、消防団員のなり手がいない、そして部を維持することが難しいといった切実な要望が早くから寄せられており、町の第十次
総合発展計画策定という節目を契機に、消防団みずから特別委員会を組織し、消防団を存続させるため、あえて再編、統合していくという身を切る再編案を取りまとめたものでございます。この組織決定を尊重し、町の消防委員会にも諮りながら、部の再編、統合を進めているものでございます。 今大丈夫だから統合しなくてもよいというお考えもあろうかと思いますが、存続できなくなってから、ではどうしようかと考えるのではなく、まだ体力のあるうちに、10年後、20年後を見通して再編していくことが町民の安全安心を守ることにつながると、こう考えております。消防団の再編、統合は近々の課題であることをご理解いただければと思います。 次に、対象地域への対応についてでございますが、町としては対象地域の消防団各部団員と各自治会にそれぞれ説明をし、第１分団第６部、藤巻でございますが、これと第３分団第１部、御免、高谷野に統合し、第１分団第２部、横道上下、田園パークと第１分団第５部、谷地上、谷地下の合同屯所建設、さらには第３分団第２部、川目と第３分団第５部、高谷野原の統合、そして第３分団第３部、長志田と第３分団第４部、千貫石の統合について了承をいただいているものでございます。 統合後の安全安心の地域づくりの未来像をどう描いたのかとのご質問でございますが、消防団は地域の安全安心の一翼を担っており、消防団の使命は地域住民の生命と財産を守ることでありますので、この実現のため、当面部長のほかに副部長を置く、班長を増員するなど、動きやすい組織づくりにも努めてまいります。 次に、対象地域でまだ了解しない地域はとのご質問でございますが、分団再編とあわせて統合を検討する必要がある一部地域を除きまして協議を重ね、消防団と地元自治会から了承をいただいているところでございます。 今後の統合計画ですが、団員の動向を見ながら消防団との協議、そして消防委員会への諮問等協議を進めてまいります。 次に、自治会長と区長兼務と町政についてお答えをいたします。自治会長と行政区長の兼務体制は、平成22年４月から導入したところでございますが、その後７年が経過し、既に定着しているところでございます。自治会は、町政と密接な関係がありますが、当町の場合は１行政区１自治会という特徴もあり、自治会長と区長との兼務体制は、行政からの情報伝達と町民からの要望や相談が一元的に対応できるという点で、効率的かつ効果的であり、現在も有効に機能し、スムーズに取り組みが行われているものと考えております。 次に、自治会長は生き生きと活動しているように映っているかとのご質問にお答えをいたします。自治会長は、自治会内での事業推進のほか、自治会連合会や町の各種事業への参加と多忙をきわめていると理解しているところでございます。そのため自治会役員のなり手がいないなどとの声も伺っているところです。 こうした状況の一方、自治会長が多忙であるにもかかわらず、各種活動が継続できているというのはなぜかと、こう考えたときに、その大変な活動の中であっても、先輩たちから引き継いできたものを大事にしながら、地域住民の協力を得ながら実施することによって、連帯感や事業を達成したときの充実感、あるいは達成感、先頭に立って地域住民を牽引していくことに対する大変さや苦労に対する地域住民からのねぎらいの声など、自治会長自身の活動が認められ、肯定されることによって次の活動へのエネルギーとなり、苦労が多い中でございますが、生き生きと活動が展開されているのではないかと思っております。 次に、区長手当は低いのではないかとのご質問にお答えをいたします。区長は、町の特別職となっており、町から報酬を支給しております。平成22年に区長と自治会長との兼務体制をスタートさせるに当たり、区長の業務を見直しし、あわせて区長の報酬額を減額した経緯があります。ただし、この際区長報酬の減額分は各自治会の活動補助金に上乗せすることとして、現在自治会等育成支援事業補助金を交付し、自治会活動を支援する形となっているところでございます。 自治会長は、あくまでそれぞれの自治会の中から選出されているところであり、自治会の活動につきましても、自治会ごとに異なっている中にあって、町といたしましても、自治会長としての手当相当の分までは区長報酬により対応することはできないことから、自治会育成支援補助金等を含めた中で地域への支援を対応しているところであることから、このことについてご理解願えればと、こう思います。 以上のように、区長と自治会長の兼務体制をとった当時の経過から判断して、区長報酬は必ずしも低いとは言えないと、こう思っております。 次に、自治会長の待遇がよくないとのご質問にお答えいたします。議員もご承知のとおり、自治会長は町が各自治会に対し、自治会長の選出を依頼しているものではなく、自治会を統括する代表者として、それぞれの自治会の規約等に沿って選出しているものであります。 自治会長の皆様へ町の業務を依頼しているものでもないことから、直接手当をお支払いするものでもないところです。しかし、一方、自治会長の中で、地区自治会連合会長や町自治会長連絡協議会の役員を兼務している方に対しましては、町等から各種委員を依頼している場合があり、この場合は各種委員会の規定に基づき、委員報酬を他の委員と等しく対応しているところでもございます。このことから、自治会長に対する待遇がよくないとは考えてはいないところでございます。 以上で答弁を終わります。
○議長（
伊藤雅章君） 次に、教育長の答弁を求めます。 教育長。 〔教育長 千葉祐悦君登壇〕
◎教育長（千葉祐悦君） それでは、２番、千葉良作議員のご質問にお答えをいたします。 まず、本実施した反省から、地域とのつながりにおいて見えてきて成果と課題、来年度にどのように生かすかとのご質問でございますが、子ども育成条例の一環として子どもはげまし制度を本年度町内の全小学校６年生で実施いたしました。その成果の幾つかをご紹介いたします。 １つ目は、児童へ実施後のアンケートから、98％の児童が、今後の生活に役立つと回答し、100％の子供が、表彰されてうれしいとの回答を得たところでございます。子供たちの成長や取り組みによる自信は、地域の方々とのきずなをさらに強めると考えているところでございます。 ２つ目は、担任から努力の大切さ、諦めないことの大切さ、アドバイスを素直に聞くことの大切さなどがわかったと話す児童が多くいたと報告があり、多くのことを学んでくれたものと認識をしているところでございます。 ３つ目は、スポーツ少年団やピアノなどの習い事関係で、保護者以外の方々にアドバイザーをお願いした子供が40名程度で27％おり、子供たちが学校以外の地域の方々とのかかわりを持てたことであります。 ご質問の地域とのつながりの成果という点で考えますと、家族以外の方をアドバイザーとして取り組んだ児童がいたことや、取り組みについて教育委員会だよりや、たくましいかねがさきっ子でのパネル展示等を通して町民の方々にも周知を図ることができたこと、またチャレンジ賞授与式に６年生以外の子供たちも同席し、取り組みの様子を見聞きしたことで、他の児童も興味や関心を高めたことと思っております。そして、そのことが子供の口を通し家庭にも伝わり、地域にも伝わっていることと期待しているところでございます。 課題としましては、地域とのかかわりをさらに広げ深めていく方策のあり方です。今回以上に地域とかかわる方策や機会をふやし、町全体でどのように取り組んでいくかということが挙げられます。 さきに開催しました子ども育成条例推進会議におきまして、地域の人材バンクの一覧を示すこともよいのではないかとのご助言をいただいておりますので、次年度に向け検討し、少しでも子供たちが身の回りにあるさまざまな地域の宝に気づき、興味、関心を高め、ふるさと教育の一環にもつながるように取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 次に、今後期待する成果についてのご質問ですが、次の４つを考えているところでございます。 １つ目は、目標を立て、具体的に頑張ることが身につくことです。いろんな場面でも発揮できることを期待しております。 ２つ目は、取り組みから得た自信です。町内の児童生徒も、諸調査の結果で自己肯定感が低いとのことから、少しでも自分に自信を持てるようになってもらいたいと考えております。 ３つ目は、子供たちの周囲に対する気づきです。地域や周りの人を知ることと、支えてくださる方がたくさんいるということなどの理解が深まることを願っているところでございます。 ４つ目は、親も地域の方も含め、大人の方々の子供への見方や対応です。さまざまな活動を通し、子供のよさを認め、励まし、伸ばしていけるようになることを願っているところでございます。今後も多くの方々のお力添えをいただきながら進めてまいりますので、ご理解とご協力をお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 終わります。
○議長（
伊藤雅章君） 答弁が終わりました。 これより再質問を許します。 ２番、千葉良作君。
◆２番（千葉良作君） それでは、質問した順番にお伺いしていきたいと思います。 さっきも申し上げましたが、少子高齢化で人口が減っていくと、しかも高齢者だけがふえていくというふうな実情は、本当にひしひしと感じているわけですが、私の住んでいる千貫石も統合の対象になって、現在説明会を２回ほど受けました。昨年の11月末ぐらいと１月です。 そのときに感じたのが、きょうここに説明会に来て、結論はきょう出すのですかというふうな問いに対して、気持ちとしては決めたいという気持ちはわかると思いますけれども、でも地区住民が、部落の人間が、よく内容もわからないで、そうしていて今来て、そしてきょう決めてほしいと、こういうふうに言われても、また決めるのだと言われても、これは無理な話だし、もしそこで「はい」と言ってもいいわけですが、そういう人もいるわけですが、ただそういうことが決まると、何がおっかないかというと、町から来て、そしてこれこれ、これこれやりますといって決めると、もう私たちの言っていることは聞かないのだなと、言っていても何も聞いてくれるという、そういう感じがなくなってしまう。そして、あげくは、うちの部落は町から見捨てられたと、これはおっかない話だなと。何を言っても無駄だということが一番おっかないのです。だから、私は説得というよりは納得させなければ、これはだめではないかなと。説得より納得させるという、そういう立場に立ってこの統合のところを進めていただきたい。これからもまたあるわけですから、これ消防団ですか、町の資料を見ると、もう地区でも統合を了承したというのが、御免、高谷野、藤巻のところ、それから川目、高谷野原は、もう地区でも了承したというふうに書いてあるのですが、長志田、千貫石はまだ了承したとは書いておりませんけれども、説得するのではなくて、納得させるという立場でお願いしたいのですが、そこはどうでしょうか。
○議長（
伊藤雅章君） 生活環境課長。
◎生活環境課長（阿部一之君） 消防団の統合については、地区でも大きな関心があることだと思います。そもそもこの話については、平成27年の秋口から話し合ってきたわけですが、その中で方向性が決まった段階で、その当該地区の各部長さんには十分に各地区の自治会にご説明をお願いしたいということを申していたわけでございます。そういったことで、少なくとも統合するという流れはお聞きになったのではないかなと思いますし、ちょっと先ほどご質問の中で、まだというお話をされておりますけれども、３の３とその４につきましては、１月25日の各自治会長さんをお集めしての話し合いの中で、はっきりと各自治会長さんからは統合については了承をいただいているというふうに確認をしております。
○議長（
伊藤雅章君） ２番、千葉良作君。
◆２番（千葉良作君） 今の最後のところ、ちょっともう一回、１月25日の何とかで何をされたというところ、もう一回お願いします。一番最後のところ。
○議長（
伊藤雅章君） 生活環境課長。
◎生活環境課長（阿部一之君） １月25日に長志田さんと千貫石さんの各自治会長さんをお招きしてご説明をしたわけですけれども、その中で統合についてはご了承をいただいたというふうに認識しております。
○議長（
伊藤雅章君） ２番、千葉良作君。
◆２番（千葉良作君） ご了承というのは、もう終わったということですか。それとも、統合についてはわかったと、だけれども、これで手打ちしたのではないという話でいいのですか。私は、そういうふうに理解したのだけれども。
○議長（
伊藤雅章君） 生活環境課長。
◎生活環境課長（阿部一之君） 統合するということで、ご了解をいただいたと認識しております。
○議長（
伊藤雅章君） ２番、千葉良作君。
◆２番（千葉良作君） 統合については、これはもうさっきから話が出ているけれども、少子高齢化で、もうこれ以上消防団もふえない、減っていくと。そうなった場合には統合しなければだめだろうというのは、これはもう地域の方々はわかっています。わかっているけれども、はい、ここで統合しましたというふうになって、これでおしまいですよというふうにはならないというのが、私はその急ぐなというのはここなのです。急ぐなというのは、こういうことなのです。今課長さんの、平成27年から進んできているのだという話は、それはわかります。でも、平成27年から進んでいる割には、この前来た長志田の自治会長さんも、それから高谷野原の方々なんかも、何も地域には話ないと。きょう初めて聞いたというような感じの、もう１年も前から、２年も前からこれやっている割には、俺の耳には入っていないというふうな、そういう話をしているのです。だから、統合しようということはわかるけれども、ではどういうふうに統合するのだということが、やっぱり地域の人に納得してもらわなければだめだ。そこが抜けているのではないかと、私はそういうふうに思うのです。時間的な経過は、確かに進んでいるのですが、そこのところをやっぱり納得させるようにしなければだめだと思うのですが、私はこの統合は非常にいいチャンスだというふうに、いい問題提起をしていただいたなと、消防団にも町にも。何がいいチャンスかというと、もう数年前に地域防災計画というのを地域でつくったのです。つくるつくると、私からすると言われたという、そんな感じのつくると、こんな防災グッズが来て、上げますよなんて言われたりして、確かにつくったのです。 そして、千貫石の防災の責任者は自治会長だとか、それから女性部長は何するだとか、消防の部長は何するだと、こんなのを書いて線で結んだのですが、何も機能しない、うちの場合です。やっているところは、機能しているかと思いますが、うちの場合は何も機能していない。それから、自主防災組織がそのとおり、それから防災マップも立派なやつ出ましたね。あれもすばらしい話だけれども、あれも私のうちは棚に飾ってあって、一体これがどういうふうに、うちの部落の中を、千貫石堤が崩れたときに水が来るのかというのもさっぱり分析していないのです、地域では。いろんなものをつくってもらって、自分たちもつくって出したのだけれども、でもそういうことがないから、それを再度見直す私はチャンスだなと思って。地域防災計画をもう一回、消防団も中だるみだよと、そうすれば、あなたたちでしなければだめなのだ。だからしっかり頑張れと、ついては町で援助をするし、消防団も援助するしというふうなところがチャンスとして考えなければだめではないかなと。だから、統合して、はい、おしまいと、手ばたきして終わりというふうにはならないだろうというふうに思います。 そこのところは私は納得させるような立場で、そしてこれから町でもこういうことはどうなっているのですか、あなたのほうの地域はどうなっていますかという資料を出すなり、それからこちらでもまだ聞きたいことがいっぱいあるわけです、何もないわけですから。だから、そういう立場に立ってやっていただきたいということです。いかがですか。
○議長（
伊藤雅章君） 生活環境課長。
◎生活環境課長（阿部一之君） 消防団はなくなるわけではなくて、統合して２地区を管轄する消防団になるということでございます。なくなるのではございません。 それで、ご心配されていた自主防災組織のあり方とか防災マップの活用の仕方とか、これについては統合と一緒にということではないのでしょうけれども、それはそれでご支援は惜しむものではございません。
○議長（
伊藤雅章君） ２番、千葉良作君。